共同販売、共同購買、外国人技能実習生共同受入事業
TEL:043-216-5242

外国人技能実習生共同受入事業

当協同組合は外国人技能実習機構より監理団体の許可を得て、外国人技能実習生共同受入事業を行っております。

外国人技能実習制度について

外国人技能実習生の受入をご検討する事業者様は、まず外国人技能実習制度について理解をしましょう。

外国人技能実習制度については、下記URL(外国人技能実習機構ホームページ)をご覧になってください。

https://www.otit.go.jp/info_seido/

監理団体は、技能実習を行う事業者を監督指導し、技能実習生の人権保護に努めることが国から求められている責務です。

技能実習生の採用、雇用、実習実施についての責任は、技能実習生を受けれる事業者(実習実施者)にあります。

技能実習制度は人材派遣、人夫出しのようなものではありません。

ご理解の程、宜しくお願い致します。

当監理団体の外国人技能実習生共同受入れ事業

監理団体許可の種別特定許可
提携送出し国ミャンマー
取扱職種の範囲介護
※ 「宿泊」を追加手続き中
対応地域千葉県、東京都

当監理団体の技能実習生共同受入事業の特徴

技能実習生受入事業一貫体制

当協同組合組合員企業は、日本国内、及びミャンマー国にて日本語学校を経営しております。

ミャンマーでの人材発掘からミャンマー現地での日本語教育、日本に入国後の日本語教育フォローと一貫した人材育成体制を構築しております。

Tokyo One日本語学校ミャンマー校

Tokyo One日本語学校ミャンマー校はヤンゴン市内にあり、日本での生活や文化に憧れる若者たちが日本語の学習に励んでいます。

技能実習生の選抜は、そういった日本に憧れる若者たちから行います。

日本へ入国し、実習実施者へ配属後も継続的に日本語学習支援

外国人技能実習制度では、技能実習生は入国後の法定講習(入国後講習)を経て実習実施者(受入事業者)へ配属になります。

当監理団体においては、配属後も組合員が経営するTokyo One日本語学校の協力を得て、継続的に日本語学習を支援し、日本語検定試験の受験をサポート致します。

技能実習生と日本語教育

当監理団体の特徴を要約すると、技能実習生として選抜する前から技能実習生候補者と日本語学習の場で接し、日本に入国後も日本語学習を継続支援することで、採用から配属後の管理まで一貫した体制であることで様々なメリットを生み出します。

技能実習生受入申込みに関して

まずはご相談ください。

技能実習生の受入れる為の体制整備や、他監理団体からの移籍など、様々なケースにおいてのコンサルティングが可能です。